品質基準

５００万円未満のリフォームには建設業許可は不要だが、信頼性と実現力を担保するために基準とする。

工事中の万が一の損害発生に対し、お客様に補償ができる体制がある。

社員（パートナー会社も含む）がお客様を訪ねる時や、作業時のマナーを明文化し、常に遵守しているかどうかを基準とする。

「言った」「言わない」という基本的なトラブルを避けるため、お客様とのやりとりを全て記録に残すことを基準とする。
電話などを使う場合や打ち合わせを行なう場所によっては、メモが取れない状況もあるが、その場合はポイントを後に議事録として報告することとする。
営業時のみならず、引き渡し後の点検やアフター対応時も対象とする。
双方に同一の内容を確実に残すために、書面は模写式のシートを用いることを推奨する。

営業担当者がお客様に提案している内容が実現可能かどうかを、施工担当者か有資格者が確認して、検証することを基準とする。
特に構造に関わる部分について建築士または建設施工管理技士が確認することとする。

施工を開始したあと、お客様にとって不利益なことが発生する可能性が予測できる場合、そのことを見積もりの段階で説明することを基準とする。

増改築、大規模な修繕をする際は建築確認申請をする必要がある。

プランだけでなく、使う建材や施工方法、使い勝手などもわかりやすく説明することを基準とする。

お客様が完成をイメージしやすい、立体的な図面などの提案ができることを基準とする。

工事内容やリフォームの範囲について、図面と内訳書付の見積もり書を使って詳しく説明すること、ならびに、契約書及び約款を用いて「工期」「請負代金」「支払い方法」「請負条件」「瑕疵の担保事項」「工事内容変更の場合の対応」「遅延損害金」「クーリングオフ」「個人情報の取り扱い」について必ず説明していることを基準とする。

お客様の電気や水道、倉庫などを借用する際は事前に許可を得ることを基準とする。

リフォーム工事に伴う家具などを移動させなければならないとき、その対応が有料か無料かは各社によって異なりますが、そのことを確実に説明しているかどうかを基準とする。

工事全体のスケジュールだけでなく、「大きな音が出る期間」「トイレ・キッチン・水道などが使用できない期間」など、工事によりお客様の生活が不便になる時期や「天候による工程への影響（特に外まわり）」についても説明することを基準とする。

着工の数日前までに、書面を使って実施することを基準とする。

パートナー企業への丸投げ、孫請けによる工事を行なわないことを基準とする。

その日までの進行状況を、立ち会い・電話・メールなどで、日々伝えることを基準とする。

お客様はもちろん、隣家の方にも、工事による損害や不快な思いをさせないための配慮を怠らないことを基準とする。

工事によって出た産業廃棄物は法律によって処分方法が決められているため、それに従って行なう必要がある。

施工開始後に追加・変更工事を希望された場合、費用、工期、内容などについて、書面でお客様の同意を確認することを基準とする。
「サービス工事の範囲」なのか、「仕様変更による追加金額発生工事」なのかをお客様に伝え、追加金額発生工事の場合は、その都度「変更合意書」または見積もり書などのそれに準ずる書面を交わすこと、また、工事の進行上難しい場合も、「精算書」またはそれに準ずる書面を交わすこととする。

完成後には見えなくなる重要箇所の工事の際は、可能な限り施主にも立ち会ってもらい、写真にも残すことを基準とする。

「配筋」「柱、筋交、梁などの構造部分」「配管」「金物」や、いくつかの重要なポイントごとに検査することを基準とする。

完成後、汚れやキズの有無、建具の納まり、床・壁・天井などの水平・垂直、機器が正しく動作するかなど、仕上がりの状態を細かく検査、確認することを基準とする。

お客様がすぐに利用したり暮らせるように、それぞれの説明を行なうこととする。

リフォーム箇所をお客様自身でメンテナンスする際の方法を正しく説明することとする。

取扱説明書を渡している。
各書類の各項目についてお客様に説明したうえで、記入漏れがない状態の書類に記名・捺印したものを提出することを基準とする。

点検項目や結果報告の内容は問いませんが、アフターサービスとして点検を行なう場合にも、お客様の同意を得て行うこととする。

工事が終わった後も、お客様へ定期的にレターを配信するなど、継続的な関係性を築くしくみがあることを基準とする。

リフォーム箇所に不具合が出た場合、必ず一度は担当者が訪問することとする。